登記とは、土地や建物、会社などの情報をきちんと登録しておくことで、スムーズかつ安全な取引が出来るようなものとなります。

土地や建物などの不動産は、大変な想いをして購入した貴重な財産だと思います。この大切な財産の場所や広さ、住所など細かな情報をを公示することで、スムーズかつ安全に取引できることを保障しています。
例えば、土地を購入した際にきちんと登記をしていると、この土地は私のものですと他の人に主張することもできます。
また、万が一金銭的に必要になった場合、所有権移転や抵当権設定等の登記があれば不動産を担保にしてお金を借りるという事もできます。

ここまでは不動産登記について記載しましたが、商業登記でも同様に、会社や法人の本社や会社の目的などを公示することで安全な取引を行う事ができるのです。

相続登記
相続登記とは、お亡くなりになった方の不動産（土地・建物）の名義を、相続人名義にする手続きです。
相続税の申告は、決められた期限がありますが、相続登記はすぐにしなければいけないという決まりはありません。ですが、そのまま放っておいてよいかというと、決してそういうことではなく、次のような問題が起きる恐れがあります。

1.必要書類や手間が増えてしまいます。

時間が経つにつれて各相続人の家庭事情の変化や、交流がない相続人が増えることで必要書類や手間が増えます。また、話し合いがまとまらずにトラブルに発展してしまう可能性もでてきます。そうなってしまうと、ますます相続登記はしづらくなってしまいます。

2.不動産の処分ができません

相続登記をしておかないと、不動産の名義がお亡くなりになった方のままになっています。この状態では、売却等の必要な処分が早急にできなくなってしまいます。

3.遺言書と異なる登記がされる危険性も

例えば、遺言書があるにもかかわらず、（例えば、法定相続分とおりの登記がなされて、さらに他人名義の登記がなされるケースがあります。）遺言書とおりの登記をできなくなる可能性があります。

 

不動産登記

不動産登記とは、ご自身が取得した大切な不動産を守るために必要な手続きです。
例えば、不動産に関する登記は…

• 不動産の売買や贈与により不動産を取得した。
• 相続が発生した。
• 不動産を担保に融資を受けた。
• ローンを返済した。

• 離婚時に不動産の財産分与を受けた。

これらのケース時などに必要となります。

不動産登記は、登記所という国家機関にある登記簿に、不動産の名義人を記載することにより、不動産の権利を保護する役割をしています。上記のように、不動産登記をする必要が生じたとき、勝手に不動産登記がなされる訳ではなく、適正な手続きによる申請がなされることが重要になります。

また不動産登記を行う場合ですが、例えば新築の家を購入した場合、銀行が連れてくる司法書士を利用することが多いのですが、銀行によっては他の司法書士を選ぶことができるのです。そうすることで登記費用が安くなることもあります。

もし他の司法書士事務所にて登記が可能な場合は、一度お声かけ下さい。お見積もりなども作成させていただきます。

当事務所では、お客様が安心して不動産の取引が行えるよう、親切・丁寧な説明をもとに、大切な財産を守るための登記手続きを代理いたします。

 

商業登記
会社間にて売買契約や融資の契約をしようとするとき、相手の会社がどのような会社なのかわからない…という状態では、非常に不安を感じますし、このまま進めていいのかの判断が出来ないことがあります。気になる点として、どのようなビジネスをしている会社なのかや規模ってどれぐらいかが、取引する前に分かっていると、ビジネスをする上でも安心です。

誰もが安心して取引などが行えるように、会社の重要な情報を第3者にも開示することを商業登記制度といいます。